募集株式の発行における資本金等増加限度額

　おつかれさまです～ε=ε=ε=┌(￣∇￣)┘もう１２月というのに暖かい日が続きますね（＾▽＾）V

　今日は募集株式を発行する場合の資本金等増加限度額について見てみたいと思います。

募集株式の発行につき、会社に払い込みまたは給付される金額 →Ａ

発行につきかかる費用→Ｂ

当該募集に際して処分する自己株式の帳簿価額から、（ＡーＢ）の額に自己株式処分割合を乗じて得た額を引いた額がゼロ以上である場合における当該額→Ｃ

とすると資本金等増加限度額は以下の式で表されます。

　

資本金等増加限度額＝（ＡーＢ）×株式発行割合ーＣ

具体的に数字をあてはめてみたいと思います＿φ(￣ー￣ )カキカキ

　仮に 株主から払い込みがあった額が１０５万円（これが文章でいうところのA）そして 株式の交付にかかる費用 が５万円（これがB）とすると

　 AーB＝１００万円

になります。

　今はBというのは考慮しないようですが、一応計算の便宜上のっけましたφ（．．）

　これに株式発行割合をかけるわけですが、応募してきた人に割り当てる株式を

新株８０％ 自己株式２０％ 　

の割合にしたとします。 これを

　 （ＡーＢ）×株式発行割合

にあてはめると

１００万円×８０％＝８０万円

になります。

問題はそっから更になぜ「C」 を引くかという事です。

（A-B）の額に自己株式処分割合を乗じて得た額というのは上記の数字を使えば

　 １００万円×２０％＝２０万円

ということです。

この２０万円と処分する自己株式の帳簿価額を比較します。

仮に自己株式の価格が３０万円と帳簿上では評価されていたとします。

そうすると自己株式交付分として、

　 株主から払い込まれたお金＝２０万円


それに対して

自己株式の価額＝３０万円

　なので会社に ２０万円の入金があるものの、同時に ３０万円の価値がある自己株式という資産を交付しないといけないので、今回の新株発行により会社は差し引き １０万円の損をしたことになります。

　この社外に流出した損というのが実は 「C」のことなんです。

　この点、債権者としては８０万円の株式を発行したのなら、それに見合う８０万円の財産が会社に入ってきたと期待しています。

　でも実際は 株式発行分に関してのみ着目すれば、８０万円の入金が確かにあったものの、自己株式処分の関係で１０万円損しているのでこれを考慮する必要があります。

　そのため、会社財産のトータルとしては、債権者保護の見地より、 株式発行分 の資産アップは７０万円しかなかったと考えるべきなんです。

　だから（AーB）×株式発行割合で本来 ８０万円の増資ができるところを更にこの「C」である １０万円 を引いて ７０万円までしか増資できないようにしたのです。

　ここは「株式発行分」と 「自己株式処分の分」 という形で２つをわけて考える必要があり頭がこんがらがります(￣~￣；)

　ただ、みきとなる考え方として、「債権者保護のために、実質的に増加した資産に相当する額だけ資本金をアップさせる事とすべき」というのがありますので、その点を意識して計算式を覚えると忘れにくくなるかもですよv(^o^ )