例　ＡからＢに所有権移転登記をしたが、Bの氏名変更後に、錯誤により当該所有権移転登記を抹消する場合。

例　Ａが抵当権者、Ｂが設定者。Ｂの氏名に変更があった後にＡの抵当権を抹消するケース

しかし、持分放棄等は権利者になる人にも関わらず、もともと登記簿に名前載っちゃってます。だから前提として名変がいるというひっかけ問題ですね。

甲野さくら子がＢに所有権を移転したが、実は甲野さくら子は結婚して乙野さくら子になっていた場合。

代金の支払いがまだなので、まずは条件付所有権移転仮登記を打つとします。

このとき、乙野さくら子への氏名変更登記をしてから仮登記を申請することになります。

同じく仮登記義務者の名変必要です。では仮登記権利者の名前が変わっていた場合はどうか？

なんとなくイメージ的には仮登記義務者に変更があった場合のみ、名変が必要な感じがするんですが、そんなことはありません。

仮登記権利者の名前に変更があったような場合も、仮登記に基づく本登記をする前提として仮登記権利者の名義を変更する登記をしておく必要があるのです。

仮登記権利者も既に登記されている名義人ですからね。

この場合、「受戻権行使による失効」を原因として仮登記の抹消を申請します。甲は抹消するときにおいていまだ登記名義人である以上、名変は必要です。

調書上に登記義務者の表示として、登記上の住所とこれと異なる現在の住所が併記されている場合において、同調書に基づき単独登記をする場合でもちゃんと名変登記を前提としてやっておく必要があります。

こちらは被相続人が特に生前誰かに不動産を売却していたわけではなく、相続人がダイレクトに相続する場合ですね。

Ａが死亡。息子のＢが不動産を相続したが、Ａは生前住所を移転していたというケース。

登記識別情報の失効を申し出たり、有効証明の請求をする場合、前提として名変は不要です（不動産登記規則６５条４項、６８条５項）

(*^o^*)オ(*^O^*)カ(*^e^*)エ(*^ー^*)リーー！←お隣さん

このような場合、結果的にもとの住所と新しい住所は同じなので、前提としての名変は不要です。

どういうものかは続いて行政区画について考えてみるの巻 に詳しく流れを記載していますので参考にしてください

しかし、たとえば以下の事例では名変不要です。

（１）甲から乙に所有権移転。仮登記を申請して登記済み
（２）甲は乙に売ったにもかかわらず、丙に所有権移転登記をしてしまった。
（３）乙は仮登記に基づく本登記を申請

この場合、甲は既に登記名義人ではないですが、（３）の登記を申請する際に登記義務者になります。

かかるケースにおいて甲は仮に名前がかわってたとしても登記名義人ではない以上、前提としての名変は不要です。まー名義人ではない以上、当たり前っちゃ当たり前なんですが。

この（４）の受戻権の行使により、所有権は甲に復帰するので、乙から甲への所有権移転登記を申請します。このとき甲は現に効力を有する登記名義人ではないので前提として名変は不要です。しかし、同一性を証明するための情報は提供する必要があります。